労働保険徴収法のよく出る分野と最近の傾向をまとめてみた

労働保険徴収法

選択式 択一式
労働保険徴収法 なし 6問(労災と一緒に3問、雇用保険と一緒に3問)

労働保険徴収法の試験対策

労働保険徴収法は、簡単に言うと労働保険料の申告・納付に関する法律です。数字が多く、また計算問題も出題されることもあるので難しいと思われがちですが、問題自体は非常にシンプルな問題が多いので、択一式6問中4~5問は取れるようにしたいです。

労働保険徴収法の択一で稼げれば、労災や雇用保険で難問が出ても慌てなくて済みます。


労働保険徴収法の択一式出題ランキング

労働保険徴収法の択一式出題ランキング
第1位:労働保険料の額
第2位:概算保険料
第3位:事業の一括

労働保険徴収法は、なんといっても労働保険料や概算保険料、確定保険料といった数字問題や納期の期限を問う問題が多いのが特徴です。ただ先ほども述べた通り、問題自体はシンプルな問題が多く、計算問題も電卓を使わないといけないような複雑な計算問題は出ませんので、そこまで気にしなくて大丈夫です。

でも概算保険料と確定保険料の申告と納付の期限を問う問題は必ず得点できるようにしておきましょう。

概算保険料と確定保険料の勉強方法なんですが、一般的な参考書などは、概算保険料の申告・確定の説明をした後に、確定保険料の申告・納付の説明がなされるケースが多いのですが、別々に勉強するのではなく、概算保険料と確定保険料を一緒にまとめて勉強した方が、理解も早まるのでおススメです。

つまり、
・概算保険料の申告・納期限を勉強した後に確定保険料の申告・納期限も併せて勉強
・概算保険料の額の計算方法を勉強した後に確定保険料の額の計算方法も併せて勉強
といった具合に、常に概算と確定はセットとして勉強すれば、それぞれの違いに着目でき、理解度も早くなると思います。

2020年社労士試験の労働保険徴収法はここが狙われる

今年は、「高年齢労働者に係る一般保険料の免除」の規定が、令和2年4月1日より削除されています。この部分は、計算問題として出題される可能性があります。令和2年度の概算保険料を計算する場合と、令和元年度の確定保険料を計算する場合とで、免除対象高年齢労働者の取り扱いを間違えないように注意しましょう。

つまり、継続事業において令和2年6月~7月に行う年度更新の際に、「令和元年度の確定保険料」の算定においては、免除対象高年齢労働者の雇用保険料相当額を計算する必要がありますが、令和2年度の概算保険料の算定においては含めないようにしないといけません。

以下に労働保険徴収法の法改正部分もピックアップしておきます。

2020年法改正

・高年齢労働者に係る雇用保険率に応ずる部分の一般保険料の免除の廃止(令和2年4月1日施行)

⇒保険年度の初日において64歳以上の者に係る雇用保険料を免除する特例が令和2年3月で廃止された。

・労働保険事務組合に係る地域要件の廃止(令和2年4月1日施行)

⇒今までは「隣接都道府県に主たる事務所がある事業主」が全委託事業主の20%以内であることが必要であったが、この制限を廃止する。その結果、他の都道府県の事業の事業主についても委託可能になる。

・メリット収支率に関する改正(令和元年6月14日施行)

⇒労働保険率に係るメリット収支率の算定に、毎月勤労統計調査の再集計値等に基づく追加給付分の額を反映しないものとされた。

 


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