雇用保険法のよく出る分野と最近の傾向をまとめてみた

社労士試験の科目別対策

 

選択式 択一式
雇用保険法 5問 7問
労働保険徴収法 なし 3問

*労働保険徴収法は労働者災害補償保険法との関連でも出題されるので、択一式は計6問出題

雇用保険法の試験対策

雇用保険は、目的条文、給付や手当の名称、支給条件などが頻繁に問われています。特に選択式では数字問題は覚えていれば即答できるので数字問題の対策はしておきましょう。ただ数字問題が出たとしても基本的な内容がほとんどなので、テキストに出てきている分だけで大丈夫だと思います。

雇用保険を勉強する際も、自分に置き換えて覚えるようにすれば比較的取っ組みやすい科目だと思います。例えば、会社を辞めた場合、失業保険の手続きはどうのようにするのか、また失業保険はいつから、また何日もらえるのかなどを意識して取り組めば理解しやすく、また忘れにくくなると思います。

雇用保険法の択一式出題ランキング

雇用保険法の択一式出題ランキング
第1位:基本手当
第2位:雇用継続給付
第3位:基本手当以外の求職者給付

とにかく「失業等給付」からの出題が大半です。この「失業等給付」を構成している「求職者給付」や「就職促進給付」、「教育訓練給付」、「雇用継続給付」については、覚える名称も多く大変かと思いますが、常に全体像を意識しながら勉強するようにしましょう。

例年、雇用保険法は、合格者の平均点が高い科目であるので、ここで平均点を下回ると、他の科目での挽回が難しくなるので、是非とも得意分野にしておきましょう。



過去5年間の雇用保険法の選択式問題一覧

雇用保険法

平成27年

①高年齢求職者給付金
②教育訓練支援給付金
③未支給の失業等給付
④日雇い労働求職者給付金の普通給付

平成28年

①目的
②移転費の額
③国庫負担

平成29年)

①未支給の基本手当の請求手続き
②日雇労働被保険者の定義
③雇用保険二事業

平成30年

①被保険者期間
②高年齢再就職給付金

令和元年

①給付制限
②育児休業給付金

雇用保険法の選択式は、とにかく【数字】と【給付や手当の名称】の出題が多いです。ここはしっかり覚えるようにしておきましょう。

2020年社労士試験の雇用保険法はここが狙われる

 雇用保険は2020年に法改正があったので狙われやすいと思います。

・育児休業給付に関する改正(令和2年4月1日施行)
⇒元々は、失業等給付の雇用継続給付の中に育児休業給付がありましたが、今回、失業等給付から独立したものと扱われるようになりました。

・特定一般教育訓練に係る教育訓練給付金に関する改正(令和元年10月1日施行)
⇒厚生労働大臣が指定する速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する教育訓練(特定一般教育訓練)の規定が新たに設けられ、特定一般教育訓練に係る教育訓練給付金の給付割合を100分の40(上限20万)とする。

一般教育訓練給付金
専門実践教育訓練給付制度
特定一般教育訓練給付金👈NEW!!!

・届出等に関する改正(令和元年10月1日施行)
⇒教育訓練給付金支給申請書等の提出の際に、雇用保険費保険者証等の添付が不要になる。特に、教育訓練給付金に関しては、最近は出題されていないので要注意です。

支給対象者 支給要件 支給額(上限額)
一般教育訓練給付金 雇用保険の一般被保険者又は高年齢被保険者、若しくは一般被保険者又は高年齢被保険者であった者 支給要件期間が3年以上の方。ただし、初回に限り、1年以上の者 教育訓練施設に支払った教育訓練経費の2割(上限10万円)に相当する額
専門実践教育訓練給付制度 雇用保険の一般被保険者又は高年齢被保険者、若しくは一般被保険者又は高年齢被保険者であった者 支給要件期間が2年以上の者。2回目以降に受給する場合は、3年以上の者 教育訓練経費の5割が支給され、資格取得等し、就職に結びついた場合には教育訓練経費の2割が追加的に支給
特定一般教育訓練給付金 受講開始日時点で雇用保険の支給要件期間3年以上(初回に限り1年以上)を満たす者 支給要件期間3年以上(初回に限り、1年以上) 教育訓練経費の4割(上限20万円)

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